静岡市議会 2023-02-13 令和５年 厚生委員会 本文 2023-02-13
子ども未来局と同様に安全対策強化事業費助成を実施するということですけど、民間障害児通所支援事業所はどの程度の導入が見込まれているのか、教えていただきたいと思います。
子ども未来局と同様に安全対策強化事業費助成を実施するということですけど、民間障害児通所支援事業所はどの程度の導入が見込まれているのか、教えていただきたいと思います。
厚生文教分科会では、健康福祉部で、子ども家庭相談支援事業の子育て短期支援委託（ショートステイ）の財源について、国・県、市の負担割合及び利用料も見込んでいること、広域救急ドクターバンク運営費負担金の増額について、静岡医療センターが加わったために広域全体での運営費が増額されたこと、寄附を活用して老人福祉センターへマッサージ機や身長体重計などを設置し、社会福祉協議会に管理を依頼することなどについての審査がなされました
被災中小企業等復旧・再建支援事業費助成、こちら県の助成と合わせてということになっているのですけれども、申請については県と市にそれぞれやる必要があるのかとか、何か簡易的な方法等があるのか、お聞きしたいと思います。
議員ご質問の子育て世帯に対するアンケートは、子ども・子育て支援事業計画作成のために実施したものであります。その中の公園、児童館等、子供の遊び場の充実は、事業計画に記載する必須の項目ではないため、このアンケートの結果を受けての対応はしておりません。このほかに、毎年度実施される市民意識調査で経年比較している身近な緑地の環境整備、こちらのほうは把握しております。
さらに子育て短期支援事業において、令和３年４月１日より第６条の３第３項に規定されている児童養護施設等に加え、里親等に児童を直接委託して実施することが可能となりました。そのことを受け、県では社会的養育の推進に向けて取組を挙げており、その１つに、子供が地域で安全に暮らすための取組の推進があります。
中でも経済対策では、事業者支援事業としまして、発行総額約９億6,500万円に及ぶあきんどくん元気クーポンやＰａｙＰａｙなどと連携したキャッシュレス化の推進、持続化給付金の対象外となった事業者を対象とした中小企業者等応援補助金、また新型コロナウイルス感染症拡大や世界情勢の影響により肥料価格が高騰している市内農畜産業者への支援、さらに燃料高騰の状況にありながらも運行を継続している路線バス、タクシー、鉄道
三島市は三島市総合戦略の下、住むなら三島・総合戦略として、三島市子ども・子育て支援事業計画と子どもの貧困対策推進計画などを進めており、現在、第２期の三島市子ども・子育て支援事業計画の３年目となります。 地域では、子どもは未来の宝、地域の宝として、地域で守り育んできている子どもたち、お父さん、お母さん、また地域を笑顔にするのは子どもたちです。
小項目 1点目、こども希望プラン2020、第 2期掛川市子ども・子育て支援事業計画の東遠地区発達支援システム推進委員会において、幼児教育・保育におけるインクルーシブ教育・保育の推進を重点課題とした検討を進めていると思いますが、その内容と進捗を伺います。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇） この件につきましては、こども希望部長のほうからお答えをさせていただきます。
出産前の手続や相談に関する部署と子育て支援や各種の相談窓口が違うことにより、妊娠や乳幼児のいる親が負担に感じたり、どこに相談してよいか分からず孤立化する課題が指摘され、新たな伴走型相談支援事業は、妊娠前から育児まで時期によって異なる相談を、自治体の窓口に行かなくても、地域のボランティア団体などを通じて対応できるようにするものです。
今回の補正予算の内容は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に加え、コロナ禍における原油価格、物価高騰に対応するため、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、本庁舎３階の壁の撤去事業、子育て世帯物価高騰対策等生活支援事業費の増額、裾野赤十字病院光熱費等高騰支援事業費の増額を行うものであります。 以上、私からの説明を終わります。
民生費では、物価高騰等による負担を軽減し、事業継続を図るための支援金として、介護保険関連事業で、介護保険サービス事業所等に対し1,800万円、障害者施設推進事業で、障害福祉サービス事業所等に対し580万円を支給するほか、地域生活支援事業で、日中一時支援事業の利用者増加に伴い、874万円を追加するものであります。
3款民生費、 1項 8目障がい者支援団体等支援費 733万 6,000円の増、13目介護保険推進事業費 1,979万 6,000円の増及び下段の 2項13目保育サービス推進支援費 876万 4,000円の増は、それぞれ物価高騰の影響を受ける障がい福祉サービス事業所、介護施設及び保育所等を支援するため、県が実施する支援事業に合わせ、各事業所の利用定員等に応じた支援金を給付するものです。
移住・就業支援事業費助成については、中小企業等の人手不足の解消、地域経済の活性化、移住・定住の促進、人口活力の向上にも寄与するため、予算を確保するとともに、東京事務所と連携した関係人口の増加に向けた取組など、局間連携で取り組んでいただきたいとの意見がありました。
最後に、子育て施策の充実を図るためには、積極的に子育て世代の声を聞き取ることが必要であると思うが、どのように考えるかについてですが、これまで子ども子育て支援に係るニーズ調査を５年に一度行い、市民の子育てに関する生活実態や子育て支援サービスの利用状況及び利用規模などのニーズを把握して、保育や児童クラブの量の見込みと確保方策等を年度ごとに策定する子ども子育て支援事業計画に反映してまいりました。
次に、私立園についてですが、障害児等の受入れのため、必要となる職員の配置に要する経費の補助や各施設に専門家を派遣し、発達心理や保育経験に基づく助言を行う巡回支援事業を実施しています。 なお、本年度から医療的ケア児の受入れに要する補助の対象に、新たに私立幼稚園を加えるなど充実を図り、本年９月現在の受入れ人数は、障害児が242人、医療的ケア児が１人となっております。
また、生活保護の受給はしていないものの生活が困窮している外国人に対しては、生活困窮者自立支援事業などにつなげることで自立助長を促しております。なお、外国人については、在留資格を有することが保護の適用対象となるため、相談を受ける際には有効な在留カードまたは特別永住者証明書の有無を確認をしております。
また、本格的な技術の習得や研修体験を御希望される場合には、静岡県農業振興公社主催の「がんばる新農業人支援事業」や、静岡県による「短期農業インターン」を紹介しているところです。
まず、市民局の関係ですけども、今回、議案に上がっているのは貸付金事業だけですが、被災者への支援事業は様々あります。それら全てを、市民の皆さんに分かりやすく周知徹底していただきたいのと、それぞれの被害の状況に応じて、使える支援メニューが変わってくると思います。
続きまして、７ページ、農業者災害復旧支援事業費助成についてでありますけれども、台風の被害であれば、通常は施設の被害が想定されるんですけれども、この事業の対象が農地となっているのがなぜか、教えていただけますか。
こうした職員の支援事業の内容を持たせて、直接手渡しをするなどすれば、スピード感も上がると思います。こうした局を超えた取組をしていかないと、これ以上なかなか進まないんじゃないかなと思いますので、例えばまちの中に簡単なものでもいいからポスターを貼るとか、いろんなことで被災者に寄り添った取組をお願いしたいと思います。 ２点目は、ドローンについてです。